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転勤などで急に引越すことになった時、住んでいる家が持ち家の場合は、「売却するか」「賃貸として人に貸し出すか」を考えなくてはなりません。買替のための資金作りにと、売却を選択するのも判断としては間違いではありませんが、資産価値のある物件であれば、そのまま所有しておいたほうがいいケースもあります。
ご自宅を売却される場合は以下のような流れになります。
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※契約の有効期限はいずれも3ヶ月となります ※1 自ら発見した買い手へ売却した場合、宅建業者は要した費用の償還を売主に請求できます
このような過程を経て、不動産を売却することになります。不動産の売却は初めてという方がほとんどだと思いますので、それぞれの過程でわからないことはそのままにせず、納得した上で進めるようにしましょう。
売却する場合は、まとまったお金が手に入るので、引越し資金や買替資金に充てられることがメリットのひとつといえます。ただし、なかなか売却できなかった場合は新しい住まいに充てる予定だった資金が揃わず、慌ててしまうということにもなりかねません。また、不動産を売却すると譲渡所得税がかかるなど、売却代金が全額残るわけではないという点も認識しておきましょう。
賃貸として貸し出す場合は、不動産という資産を所有しながら賃料収入が得られるという点がメリットといえます。賃料収入は引越し先のローン返済額や賃料に充てることができます。ただし、借り手がつかないと賃料が得られないだけでなく、固定資産税を支払い続けなければならないなど、所有していること自体が負担となってしまうというリスクも知っておきましょう。また、、貸し出す場合は耐震工事やリフォーム・メンテナンスにかかる費用は自己負担となりますので、家賃収入やご自身の収入、生活費などとのバランスを考えておく必要もあります。管理に関してはご自分でやるよりも、管理会社に委託して、入居者募集から借主との交渉まで任せるといいでしょう。
すぐに売却することを考えていないのであれば、物件の特徴から「売却するか」「賃貸にするか」を考えてもいいかもしれません。例えば、築年数は経過していても東京の都心エリアで駅から近い物件(特にマンション)などは、売却するよりも資産として所有し、賃貸収入を得るのも賢い選択です。借り手もすぐに見つかる可能性が高いので、空室リスクの心配も少ないでしょう。立地や築年数、周辺の賃貸需要など、物件の特徴を整理し、どちらがよいか検討してみましょう。もちろん迷った時は現状を不動産会社に相談し、ベストな提案を受けるといいでしょう。
橋本 岳子 (はしもと・たかこ)
20年勤めた不動産情報サービスの会社での経験を活かし、住まい探しが初めての方にも分かりやすい、生活者の目線に立った記事の執筆活動を手がける。
※ 2016年3月30日本編公開時の情報に基づき作成しております。情報更新により本編の内容が変更となる場合がございます。 ※ 本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。
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